北海道設備設計事務所協会

省エネルギー計算の計算対象（非住宅建築物、住宅建築物、それらの規模によって区分）になります。

複合用途建築物の場合

・非住宅のみ複合用途の場合、用途別に計算した後に合算の計算書を作成。用途数に応じて計算手数が増えます。

・住宅と非住宅の複合用途の場合、住宅、非住宅と別々の計算書になります。計算手数も用途の合算となります。

省エネ計算業務のご依頼から受託・納品、審査までの手順になります。
※事前見積やお問合せ等は随時受付ます。

• ご依頼主

  ・計算用図面や資料等を省エネ計算業務を行う受注者に提出

• 受注側

  ・計算用図面や資料等を受領
  ・計算用図面や資料等をもとに計算作業を開始
  ・成果品データを納品
  (審査機関提出後に指摘を受けた場合は、協議のうえ修正し指摘対応修正分を納品)

• ご依頼主

  ・成果品データを受領
  ・申請書を協議のうえ作成（ファイル正副2部または3部）
  ・申請書・計算書完成
  ・審査機関に提出

• 審査機関

  ・審査完了
  ・副本返却

付近見取り図、配置図 (方位・縮尺)、仕様書 (内部・外部仕上表)などの計算に必要な図面になります。

• 建築

  ・付近見取り図

  ・配置図（方位・縮尺）

  ・仕様書（内部・外部仕上表）

  ・各階平面図

  ・床面積求積図（各室面積表）

  ・立面図

  ・断面図及び矩形図

  ・各部詳細図（必要に応じ）

  ・建具キープラン

  ・建具表

  ・以上の図面で断熱表記が無ければ断熱範囲図等

• 設備

  ・設備特記仕様書

  ・機器表（空調・換気・衛生）

  ・衛生器具表

  ・系統図

  ・平面図（空調・衛生）

  ・詳細図（特に機械室、厨房、衛生）

  ・照明姿図（消費電力記述必須）

  ・照明平面図

  ・照明各室詳細図（ホテル客室・病室など）

  ・昇降機仕様書

※添付図面は全てA3出力、適合性判定の場合には正規の図書として設計責任者の捺印を要求されます。